相続の手続き

死亡届は、被相続人の死亡後、７日以内に被相続人の本籍地・死亡した場所・届出人の住所地のいずれかの管轄の市区町村役場へ死亡届及び医師の死亡診断書を提出します。

死亡届と死亡診断書は、同一用紙になっており、死亡した日、死亡を知った日から７日以内に提出しなければなりません。（死亡届を提出することに死体火葬許可書が取得可能になります。）

死亡届が提出されると戸籍上に死亡が記載され、住民票も削除されます。

• 死亡した日、死亡を知った日から７日以内
• 医師の死亡診断書が必要
• 死亡者の本籍地、死亡した場所、届出人の住所地のいづれかの管轄の市区町村役場

「単純承認」とは、相続人が被相続人のプラスの財産と負債(借金)を無条件で引き継ぐことを言います。プラスの財産を引き継ぐと同時に借金も負担しなければなりません。

特別な手続きはありませんが、下記の「相続放棄」や「限定承認」には手続きに期限があることを理解しておく必要があります。

「相続放棄」とは、相続人が被相続人の財産や債務について全財産を引き継がないことを言います。被相続人の負債(借金)が財産(資産)よりも多い場合に相続権の全てを放棄をすることによって借金を免れることができます。

手続きは、被相続人の住所地の家庭裁判所に申し出ることが必要です。ただし、判断が難しい場合は、家庭裁判所に申告することにより期間を延長することができます。

「限定承認」とは、相続人が被相続人のプラスの財産の範囲内で負債(借金)を引き継ぐことを言います。プラスの財産より負債(借金)の方が明らかに多い場合や負債(借金)の残額がその時点てわかっていない場合に使用します。

手続きは、被相続人の住所地の家庭裁判所に申し出ることが必要です。ただし、判断が難しい場合は、家庭裁判所に申告することにより期間を延長することができます。

• 死亡した日、相続を知った日から３ヶ月位内
• 相続放棄・限定承認は、被相続人の住所地の家庭裁判所に申出が必要

被相続人が、死亡した年に所得がある場合は、所得税を申告する必要があります。相続人が、被相続人の確定申告を代理で行うことを「準確定申告」と言います。

準確定申告は、1月1日から被相続人の死亡した日までの所得に対して課税され、死亡した日から４ヶ月以内に申告する必要があります。

所得税は、被相続人が払うべき税金ですので、その為、相続財産から差し引くことができます。また、還付がある場合は、相続財産に加算することができます。